エル今回は、公務員の方がお金を稼ぐ方法を書いていきます。
公務員という職種で副業が難しかったりと悩みがあると思います。
公務員だから安泰といった時代は終わりに近づいていると思いますので
参考になればと思います。
そもそも公務員は副業出来るの？
「公務員は副業禁止」といったイメージが強いですね。
でも実際のところ副業出来なかったら給与所得しかあてに出来ません。
実際のところ公務員の副業事情はどうなっているのでしょうか。
公務員の副業に関する基礎知識について、4つのトピックに分けて解説します。
営利目的の副業は原則禁止
公務員は、厳密に言うと副業を禁止されている訳ではありません。
「営利目的での務め、または企業の経営」は禁止となっています。
私企業からの隔離が明確化されているため、営利企業の役員兼業と自営兼業の二つが制限されています。
法律にも自ら営利企業を営んではならないと明記されています。
※国家公務員法第103条
他の事業または事務の関与制限が設けられているため、企業から報酬を得てはならないとなっています。
※国家公務員法第104条
ここまで国家公務員でしたが、地方公務員も同様となります。
※地方公務員法第38条
役員兼業や自営兼業、その他あらゆる報酬のある兼業に従事することを制限しています。
許可を得ればできる副業もある
公務員は全面的に副業を制限されている立場ですが、任命権者の許可を得ればできる副業もあります。
副業が認められるかは任命権者の姿勢によって大きく異なります。
副業解禁を推進しようとする任命権者もいるため、そのような人の元で働くのであればチャンスがあります。
自治体によって副業に関する捉え方にも大きな差があるため、自分が勤めているところについて調べ
副業の申請に対しどのような姿勢をとっているのかを見極めることが重要です。
公務員が副業を禁止される理由
公務員は、なぜ副業を禁止されているのでしょうか。
理由としては、公僕であり市民のしんらいを失ってはならないとされているためです。
公務員は一般的な会社員とは立場が異なり、自治体運営での一役を担っているからです。
公務員の3つの原則
※国家公務員法第99条～第101条
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念の義務
上記3つを定めています。
公務員が副業を通して不祥事を起こしてしまえば、世間からのイメージが下がってしまい
自治体運営においても大きな影響を受けることになります。
守秘義務という問題もあり様々な副業を行った場合に情報漏洩も考えられます。
公務員は市民に対する申しする存在であるため、職務専念の義務があります。
副業を解禁した自治体もある
公務員は副業を禁止されています。
実は自治体によっては副業を解禁する動きを取っているところもあります。
兵庫県神戸市や奈良県生駒市なども副業解禁に力を入れています。
公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動が対象となっています。
このような活動は自治体と職員がWinWinの関係が築けるためメリットが大きいと言えます。
許可されていな副業がみつかると・・・
副業が許可されていないにも関わらず見つかってしまうと。
しかるべき処分を受けるでしょう。
公務員が受ける処分
- 免職 職を失う
- 停職 一定期間職務に従事できない
- 減給 給料が減る
- 警告 人事記録には残る
公務員でもできること
不動産投資
公務員でも不動産賃貸をおこない家賃収入を得る方法で副収入を作ることが出来ます。
不動産は賃貸収入でのインカムゲインを前提としています。
マンションなどの売買を行うような副業は不可となっています。
株式、FX、仮想通貨
株式や、FX、仮想通貨といったものは副業として認められております。
これらに関しては事前に相談することなく始められる副業です。
これらの投資で利益が出た場合には確定申告が必要になる可能性があります。
注意が必要です。
給与所得に関しては、年末調整によって処理されますので職員が納税することはありませんが
投資によって得た利益については確定申告が必要になります。
20万円を超える利益が出た場合には、確定申告が必要になります。
証券会社が国内か海外でも所得の扱いが異なりますので注意が必要です。
執筆や翻訳
公務員としての専門知識を生かして、記事やコンテンツの執筆や翻訳を行うことができます。
政策提案や行政手続きの解説など、公務員の経験に基づく専門的な記事や文書の執筆を受託する仕事があります。
執筆業が認められたからといって、どのような内容を執筆しても良いわけではありません。
あまりにも品性に欠ける著作物を作成した場合、信用失墜行為の禁止に反する可能性があります。
あくまでも公務員としての信用を失わない範囲での執筆が重要です。
本業に影響が出ない程度に行うことが重要です。
フリマアプリ
フリマアプリは不要になったものを売買するサービスのため、基本的に営利目的の副業にはなりません。
しかし、中古ショップなどで仕入れたものをフリマアプリなどで販売する場合は、せどり（物販ビジネス）として
扱われます。
せどりは営利目的な副業になります。
フリマアプリで大きな収入を得た場合は、事業として分類されるため確定申告が必要になる可能性もあります。
事業として行った場合は、法律違反になります。
ポイントサイト
ポイントサイトは、サイトでポイントを稼ぐことで、費用の節約やお小遣い稼ぎができます。
ポイントサイトでの活動は、節約を目的としているため営利目的にはならないと考えられます。
まとめ
公務員の方でもできる副業がありました。
副業で本業に支障がでないようにしましょう！
また公務員の義務である
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念の義務
負っているため、営利的な副業ができません。
しかし、不動産や投資など許可がなくてもできる副業もありますが、トラブルを防ぐため
事前に相談しておくことが重要です。
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